2020.2.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：課題山積のフリーランス保護」から

雇用されて働く形態が前提の現行法とルール

　日本政府の未来投資会議（議長・安倍首相）はフリーランスなど「雇用されない働き方」を後押しする環境整備を、新たな成長戦略の１つに加え、就労形態の多様化に対応するという。コラムの著者は、そこでの課題について触れている。

◯就労形態の多様化で迫られる課題解決

　コラムの著者によれば、これまでの労働関係の法律、制度やルールが、雇用されて働く形態を前提にしていることから、深く広範な議論が必要だと説いている。

人工知能やロボットの普及で今後定型業務をはじめとする様々な仕事が自動化されていく傾向にある。企業の雇用削減が進めば多くの人材が独立自営の働き方に転じることになろう。企業から仕事を請け負う人も今でも少なくない。雇用されずに働く人はたちの保護や支援の再検討は必須である。

未来投資会議では、

• 企業による「優越的地位の乱用」の防止
• 代金支払いの遅延の防止
• 契約のルール整備
• プラットフォーマーを介して仕事を受注する人の保護
• 独立自営者のセーフティーネットの強化
• 労働災害保険、育児休暇、出産休暇と社会保険の整備、給付金の検討
• 企業側のハラスメントの防止

などの議論を始めるという。まだまだ課題山積ではあるが、日本の成長性を維持するには解決を１つ１つしていく覚悟が必要だ。🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵