2020.4.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コロナ・ポピュリズム』の後」から

コロナ化後の財政改革は大丈夫か

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大前から世界の政治は、ポピュリズム（大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢）が蔓延し、弊害はあちこちに出ていたが、コロナ禍で優先すべき経済支援でその流れを助長したと語っている。

◯大衆迎合で乗り切るしかない

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスのパンデミック以前から既得権の絡みで、ポピュリズムは広がってきていたが、人々の移動制限や入国禁止、さらに都市封鎖によって世界各国はズタズタに分断された。多くの人々は生活を支えた経済活動の中には忽然と蒸発したことから、所得補償は最優先されるものとなり、日本では117兆円という国家予算を、米国では2兆ドルの対策費が議会を通過し、これに対しては異議を挟む余地はない。まさにポピュリズムの極みではあるが、それをも優先すべき生活基盤や経済活動の立て直しがある。

コラムの著者も指摘している問題は、コロナ禍の後に起こる、財政出動のつけである。そこには国民に痛みを伴う財政政策を甘受してもらう必要が出てくる。まさに厳しい情勢である。📉📈😷🚜💻🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇺🇸