2020.5.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：緊急事態への法整備急げ」から

平時の法律や政策で緊急事態対応はできない

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界は大きな構造変化を起こし、思想、行動様式、国家戦略などの多くの分野で大変化が生じている。コラムの著者は、コロナ禍を通して学んだことを活かし緊急事態の法律の整備を急ぐべきだと提案している。

◯緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限するのか

　コロナ禍によってグローバル経済で流通していた物資が手に入らなくなった。身近にはマスクで、中国の依存比率が大きく、未だに十分な量が確保できていない。教訓として、緊急事態では戦略物資の日本国内生産への回帰になるが、その国も同じ政策をとり、半導体のような先端技術から食糧も最重要な戦略物資になる可能性も見えた。食糧の安全確保策も国家戦略となる。

また、今後、弱体化する企業や産業に対する海外からの買収が多発する可能性がある。最悪は、買収が敵対する国家によるものであれば阻止する必要があり、早急の法整備が必要だとコラムの著者は警告している。

日本政府の緊急事態宣言後、生活スタイルは大きく変わり、多くは在宅勤務で、教育もオンライン学習となっている。しかし、意外にもパソコンや通信環境の整備が不十分で、５Gに向けて、こちらも情報インフラを早急に整備すべきであろう。

平時の法律や政策では臨戦態勢には有効でない。反論は多く出るだろうが、緊急事態に備えた法整備を急ぐべきだとコラムの著者は提案している。緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限する必要があるとの考えも多数派になるのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵