2020.5.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ジョブ型雇用、広がる契機に」から

社員の競争に勝つ能力を評価

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染症対策で普及し始めたテレワークが裁量労働制と同様成果が問われる働き方で、経団連が推奨していた「ジョブ型」にそうかたちで、皮肉にも普及し始めたと語っている。

〇日本型雇用システムの抜本的な見直しへ

　会社に出勤せず、自宅や出先で働くテレワークは、仕事の時間配分を自分で決めやすく裁量労働制に似ているという。制度上、始業・終業の時刻や仕事から離れた時間、戻った時間などを記録する必要は現時点では必要だが、1日の時間の使い方は出社する場合に比べ自由度が高い。

裁量労働制と同様にテレワークは成果が問われる働き方であり、会社が関心あるのは何時間働いたかではなく、どんな付加価値のある仕事をしたかで評価される。これは、新型コロナウイルスが感染拡大する前に経団連が「ジョブ型」への転換を呼びかけていた内容と同様である。年功色の濃い賃金制度や順送り人事を抜本的に見直し、仕事の遂行能力、実績や専門性で処遇する考え方である。

くしくも新型コロナウイルスの感染拡大で需要が蒸発し、企業はかつてない厳しい局面で、社員は競争に打ち勝つ能力で評価される。コロナ危機は成果型賃金やジョブ型雇用を日本企業で本格的に広げることになろう。テレワークはそうした変革の始めで、日本型雇用システムの抜本的な見直しという先送りしてきた懸案がここにきて解決を迫られている。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵