2020.6.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済戦争、中立はない」から

三密の「集・近・閉」と同様、習近平との接近にも慎重に

　コラムの著者は、新型コロナウイルスへの対策、三密を掛けて、米中経済戦争での習近平政権との距離を慎重に考えるべきだとしている。

〇東西冷戦からグローバル経済、そしてブルー対レッドのブロック経済の時代へ

　コラムの著者の冗句がうけるかどうかはわからないが、新型コロナウイルスの感染拡大後、米中経済戦争は世界経済にますます大きな影響を与えるようになってきたのは間違いはない。

トランプ政権は脅威を増す中国の台頭阻止が目的であるが、先端技術の中国への移転や製品輸出を禁止するなど、企業経営にも大きな影響を与えている。

歴史的には東西冷戦が集結し、その後はグローバル経済によって、コストの低い地域での生産が主流になってきた。今回の米中経済戦争で、米国中心のブルー経済圏と中国中心のレッド経済圏が生まれ、相互の交流に制限がかかってきた。

日本は、国防上、米国との同盟関係であることからブルー経済圏を主とすべきであるが、親中派は中国の経済成長も捨てがたいと主張する。しかし、通常の戦争とは異なり、中立という立場は取れない。さらに日本の領土である尖閣諸島に対する侵略的行為を格差なくなった中国との付き合い方は、米国と歩調を合わせ見直すべき時期であろう。コロナ対策の三密と同様、習近平政権への接近は慎重に行わねばならないだろう。📉📈💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵🇨🇳🇺🇸