2020.7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ウイルスが変える東京一極集中」から

日本政府の首都機能移転政策がコロナ禍で促進か

　コラムの著者は、2020年1月16日に新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認さsれて以来、それから半年余りでビジネス環境は激変し新常態（ニューノーマル）の浸透で大企業の本社が集中する東京の姿も一変したと語る。

◯大手からベンチャーまでが東京から脱出する現状

　日本政府がかねてから首都機能移転政策も看板倒れで歯止めがかからない状況にあったのが、コロナ禍で一気に状況が変わったとコラムの著者は語っている。

元々本社機能を東京に置いてきた大手企業ではあったが、新常態では在宅勤務が無視できない状況となり増加を続けている、例えば；

• 日立製作所：全社員の7割（約2万３千人）を週2〜3日の在宅勤務を継続

• NTTグループ：在宅勤務比率を5割以上に維持

• 富士通：在宅を基本にした働き方（対象は国内約8万人）の採用で3年でオフィス面積を半減する

といったものである。

米国ではツイッターなどのように無期限の在宅勤務制に移行済みでようやく日本も追従した状況であると言う。

大手だけでなくVBやスタートアップ企業は、動きが速く、渋谷や五反田に集中していたIT系のオフィスも解約が続いているという。移動先は、リゾート地や地方都市で人気が高いと言う。大手調査会社によると、従業員の1割がテレワークなど在宅勤務を続けると現在の１％台の空室率の都心オフィスが15％近くになると試算している。🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵