2020.11.18  日経産業新聞の記事「SmartTimes：小さなデジタル化を応援」から

中堅の企業にもいくつもの壁が存在するデジタル化

 コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、自ら行った講演を見直し、大手企業の取り組みとは異なり地場産業の経営幹部や後継者に示した「小さなデジタル化」について語っている。

○作業服小売の「ワークマン」の事例を軸に

　政府でも行政手続きのデジタル化などを推進しはじめているが、企業にとっても重要事項であることは間違いない。栄籐氏はデジタルとは電子化やICT化を越えて経営環境が変わっても対応できるように組織、ビジネス、営業基盤のあり方を変えることだと説明してきたという。だが、これは大企業が取り組む場合で「大きな」デジタル化であると見直しているという。国内の多くの中堅中小企業、地場産業を支える企業にとっては「小さな」デジタル化をまずは取り組むべきだと考えているという。「小さな」デジタル化は、より現場で実践できるもので、例えば、現場での手書きの帳票や請求書からデジタル処理できるようにコンピュータで行えるような活動である。「大きな」デジタル化はICTを駆使した事業変革で大規模であるが、その前に「小さな」デジタル化ができていることが前提である。多くの企業の失敗は、「大きな」デジタル化から始めることで、社内にある壁を乗り越えられず挫折することであるという。

その壁とは、

• 組織文化の壁
• IT導入の壁
• 実験止まりになる壁
• 人財の壁
• 社内展開の壁

という壁であるという。企業にとっては、組織文化の壁を迂回して実験止まりの壁まで早く安く突破することが「小さな」デジタル化の成功要因であるという。作業服の小売では最大手のワークマンではマイクロソフト社の表計算ソフトのみで社員全員が使えることで、受発注の最適化が行えるようになったという。この事例を栄籐氏は、各地の中堅中小企業の幹部らに説いているという。まずは現場でデジタル化が進まねば、会社組織全体では動かない。🔨👧👦癒🏠🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵