2020.12.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：時間管理は個人の責務」から

時間管理は労務管理の一環から各個人の付加価値提供の前提に

 コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、コロナ後のリモートアクセス時代には、自分の時間配分に意思を持つことがビジネスの成功に必須だという。

○自分発の自分を高める時間を確保せよ

　新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートアクセスが新常態となった昨今、既存の時間管理では個としてのアウトプット総出力が出ないこともあり得る点について、柴田氏は注目している。

そこで柴田氏は以下のように時間を分類して考察している：

• 「顧客対応（アウトプット）の時間」：こればかりだと摩耗する。
• 「営業の（次の仕事をとる）ための時間」
• 「組織内コミュニケーションの時間」：これがないと、連携ミスや感情問題が発生し、組織としての生産性が下がる
• 「自分を高める時間（インプット）の時間」：これがないと未来がない
• 「作業の時間」
• 「家族や友人との時間」：重要
• 「休憩時間」

でこれらのバランスととり、優先順位を個々の状況によって判断すべきだという。これまで多くの人は移動時間などで自分を高める時間を確保していたが、今後は意思をもって自分でこの時間をブロックしなければアプトプットが先細りする可能性があると、柴田氏は指摘している。さらに、これまでの労務管理や勤務時間の考えでは、自分の時間を雇用主に提供し、その対価をもらうことが前提であったが、今やその前提はリモートアクセスの実態には合わない。各自が法令遵守の下に自分が置かれている状況から自分の時間を自分で管理できるようにする。これが働き方改革の根本であろう。時間管理は、雇用主の責務ではなく、各人の責務としてクローズアップされている。⏰🕛🖥🛠✈️🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵