2021.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スポーツ団体もガバナンスを」から

企業統治と同様外部の目が必要

コラムの著者は、東京五輪組織委員会の人事のゴタゴタで数年前の日本企業の企業統治を思い出すように社外取締役に当たる納税者の目線が必要だと説いている。

○東京五輪組織委員会のルール無視の運営

ことの発端は森喜朗氏が女性蔑視の発言問題で責任を取り同会長を辞任。その後が、一旦元日本サッカー協会会長　川淵三郎氏を後任とする方向でまとまりかけたが、選任プロセスを日本政府が問題視し、見送りになった。最終的に橋本聖子氏が会長についたが、コーポレート・ガバナンスが常識となった今では時代錯誤も甚だしい結果であった。

森氏がかつての密室政治で首班を指名したそのものの論理であり、コーポレート・ガバナンスに違反するような影響力のある相談役を森氏にあてようとしたことも前時代的である。

法的にも東京五輪組織委員会は公益財団法人であり、その活動は定款で定められている。定款に会長が次期会長を指名するなど、どこにもルールはない。もちろん、理事会が決定を下す。

問題は、たとえ公益財団法人であっってもガバナンスを徹底し、ルールを厳守し、決して属人支配での組織運営が行われないように、外部監視をコーポレートガバナンスでの社外取締役の成功例のように経営陣を監視する仕組みが必要であろう。🏢🏈⚾️🎾🏀🚤🏊‍♂️🏃‍♀️👟📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵