2021.4.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：聖火リレーの脱力感」から

2年連続の「楽しくない」ゴールデンウィーク

コラムの著者は、3度目の新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」に世論調査と政府の乖離について触れている。

○世論と政府の乖離

　「このままいくと全然楽しくないゴールデンウィークが待っている」と語ったのは4月13日に東京都の小池百合子知事。大阪府の吉村洋文知事は3月31日に「府民に一段強いお願いをする」と飲食店でのマスク着用義務化などを訴えた。コラムの著者によれば、両知事の熱弁も虚しく、昨年に続き、東京や大阪は2年連続の「緊急事態宣言」下で連休を過ごすことになるという。

コラムの著者が気にするのは政府の見方と世論調査（3月末の日本経済新聞社とテレビ東京の調査）との乖離が目立つからである。

例えば、2回目の緊急事態宣言の解除での理由が、政府は、「飲食店の営業時間短縮などピンポイントの対策が大きな効果を挙げている」ことを理由に解除した。一方、世論調査では、解除について：

• 「早すぎた」：52％
• 「遅すぎた」＋「妥当だ」：43％

となり、結果的には国民の見通しの方が正確であったと言える。同様に東京五輪の開催について、時事通信の世論調査（4月9日から12日）では：

• 「開催する」：28.9％
• 「中止する」：39.7%
• 「再延期する」：25.7%

となっている。聖火リレーが3月25日に福島を出発した後、「中止」にはなっていない。感染防止と五輪開催の矛盾を黙認する政府の姿勢に脱力感を覚える国民は少なくないのではないだろうか。🦠😷♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵