2021.11.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『経済安保』の危うさ」から

経済産業省の産業振興策は奏功したか

　コラムの著者は、岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）の制定にあるが、そこに危うさがあるという。

○政府の市場介入は経済性が悪くかえって競争力を落としてきた

　コラムの著者によれば、国益、安全保障の見地から先端の半導体技術などの国外流出を防ぎ、海外からの投資を増やすというが、政府の市場介入を許すこととなり、経済の非効率性は否めない。最近では経済産業省が東芝の大株主である海外の「物言う株主」の株主提案や議決権行使を妨げたことが問題となった。

当時の経済産業大臣は、「政策として当然のことをしたまで」と発言。企業統治に求められる公正さを損ない、資本市場の信頼を失墜させた反省がそこになかった。

新法が成立すれば、経産省は錦の御旗を得たことになる。ただ、歴史は繰り返されており、経産省の前身である通商産業省時代からの産業振興策はそこまでも失敗の連続であった。それは振興策が経済合理性とは逆行しているからである。権利行使にあたっては、企業や投資家への丁寧な説明と周知が前提である。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵