2021.1.18  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：米インフラ法案への期待」から

スマートグリッドなどが対象

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ マネージャー）は、2021年11月米バイデン大統領が1兆2000億ドルのインフラ強化のための法案にサインをしたことからICT業界はそのような影響を受けるのかについて考察している。

○米国インフラを「現代化」する

　キーズ氏によれば、これまでの建設やエネルギー、交通といった業界が今回の予算法案で影響を受けると考えられるが、このような業界もICTが不可欠となっていることから、シリコンバレーのテック企業もその恩恵を受けると見ている。

ただ、これまでとは異なり、送電網やパイプラインといった直接投資もあるが、インフラへのサイバー攻撃などを考えると、インフラを守るための予算も必要で、テック企業の舞台であろう。米国内の工業向けIoTでさらに技術が発展する可能性があるという。さらにこれが米国内レベルで考えると、スマートグリッド技術が必要となる。スマートグリッドを普及させることで地方でのブロードバンド化や「現代化」に役立つ。貨物港から橋まで、現在のIoTとこれを支えるクラウドネットワーキングでのデータの処理が重要となるように、現代化は現状以上のサービスをICTやIoT技術で展開させて、今のサービスへの付加価値を考えることになる。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸