2022.5.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：安易に地産地消と言うなかれ」から

製造業の地産地消は危険性が伴う

コラムの著者は、日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業のサプライチェーンでのセ戦略に安易に用いることは危険だと警告している。

○シンガポール、韓国、中国での原料輸入と製品輸出モデルは大成功

　コラムの著者によれば、製造業の決算短信やリリースにこのところ「地産地消」が目立ち始め、違和感があると言う。日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業に使うのは危険性が伴うと言う。

確かにグローバル・サプライチェーンの混乱が長期化し、原材料の調達や製品輸出を安定させるために生産地と消費地を近づける策としては良いように思われる。

しかし、モノの交換は経済発展の原動力であり、グローバルな交易は近年世界の均衡ある成長を促してきた。先進国が入手不能な一部を除き、近隣で原料を調達し、製品も各国が国内市場への供給に重心を移したとすれば、生産拠点がリスクの少ない先進国に移動することになる。となれば発展途上国への直接投資が大幅に減り、経済の離陸を阻むことになる。

戦後の日本企業が推し進めた臨海部に巨大な産業集積地を設け、原料輸入と製品輸出というモデルで発展させてきた。このモデルでシンガポール、韓国、中国で大成功を収めている。

今問われているのはサプライチェーンの強靭さと復原力であり、グローバル交易モデルが輝きを失ったわけではない。つまり貿易を前提とする製造業は安易に地産地消を語るべきではないとコラムの著者は警告している。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇨🇳