2022.5.17  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：エネルギーとプライバシー」から

一見無関係だがクリーンエネルギー移行には大きな影響を与える

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、ロシアのウクライナ侵攻でクリーンエネルギーへの移行が深刻になったが、意外なことに個人のプライバシーを保護がその足枷になっているという。

○データプライバシーを守る施策が不可欠

　キーズ氏によれば、一見無関係なエネルギー問題とプライバシー保護が実は大きな影響を与えていると言う。エネルギーを誰がどこでどれだけ消費したかというデータの扱いがプライバシー問題に絡んでいるという。

再生可能エネルギーで太陽光発電や風力発電は可変エネルギーリソースで、電力バランスを得るために消費電力などのデータを使って電力保存装置に移す必要があると言う。さらに消費電力を生む機器を監視し管理する必要が出てくる。管理データを交換することで需給バランスをとるが、問題はデータ交換の際のデータプライバシーが守られるかと言うことである。

データプライバシーで先進的なのは欧州でEUの一般データ保護規則（GDPR）が既に施行されている。その他中国などもデータプライバシーについて規制を行っている。米国でもカリフォルニア州を含む4つの州でデータプライバシー規制が施行されている。

具体的に新しい電力でのデジタル導入でデータプライバシーが問題になった事例がある。スマートメーターがそれで、消費者の消費電力量のパターンなどの詳細なデータをためると、プライバシーを侵す事例もあるという。さらに電力バランスをEVに任せる場合、EVの位置情報が漏れたり、IoT機器を外部から操作され安全やプライバシーを脅かされる可能性も出てきている。こうした懸念を持つ人が増えれば、消費者から上がるデータが不足することでクリーンエネルギーへの移行を遅らせることにもなりかねない。今後、政府機関やクリーンエネルギーに関連するシステムを開発する企業は、データプライバシーを守る対策が必須になろう。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵