2022.5.23   日経産業新聞の記事「SmartTimes：タブーなしで女性問題」から

伝統的な家族の是非を問う以前に維持さえも難しい状況

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、女性問題に対する認識の甘さを政府の関係委員を務めて初めてわかったという。

○ 女性問題が根深いものになってしまった要因は

　石黒氏によれば、統計によれば1970年代の婚姻数は約100万件で、離婚は10万件であったという。現在の状況は婚姻は60万件に及ばず離婚は20万件で3人に1人は離婚経験がある計算であるという。年配の年齢層では、離婚率が高いと言う実感がなく、自分ごとではないという。このギャップが女性問題の議論が盛り上がらない要因でもある。

さらに母親が30代になって離婚するケースが多い。就学前の子供をもって離婚に至っている。さらに統計によると、ひとり親世代の約半数が相対的貧困となっている。つまりシングルマザーの貧困問題は限られた特殊なことではなく、普通の人に起こる問題と言える。

女性問題といえば、給与や管理職の話だけではなく、離婚、シングルマザー、寿命など、以前にはなかった問題が増えている。さらに伝統的な家族像が維持がすでに難しくなっている。社会の仕組みが50年間で大きく変わってしまった。既存の枠組みでの女性問題での対策はすでに現状問題の解決には繋がらない。もはや、タブーもそこにはなく、新たな枠組みの議論が必要と、石黒氏は感じている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵