2022.7.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本ハイテク復活の３条件」から

一度は敗北したが復活の条件が整ってきた？！

コラムの著者によれば、いささか早計だが、日本のハイテク企業には国際的に経済・社会面で再び優位に立つ条件が揃いつつあるという。

○アジア圏を巻き込んだ戦略

　コラムの著者によれば、復活の３条件とは、

• 米中対立と歴史的円安
• ハイテクのビジネスモデルがB2CからB2Bへ急変
• ムーアの法則の限界と新技術

だという。

（１）米中対立と歴史的円安

エルピーダやシャープが挫折した時の1ドル＝70円台の超円高（購買力平価比130％）であったが、今135円台（購買力平価比60%）となった。しかも、日米の貿易黒字は高水準で、トヨタ自動車が米国市場首位のシェアであるが、米国から円安批判は聞こえてこない。対中依存のサプライチェーンを再構築している中で日本のハイテク復活が必要だからだという。その手段が超円安であるという。

（２）ハイテクのビジネスモデルがB2CからB2Bへ急変

廃的の顧客が消費者個人から企業に変わるという。スマホやPCなどの端末ではなく、IoTなどのインフラ系が主役となろう。日本は素材・部品・装置などが得意で、世界のあらゆるハイテク現場でのニーズに応えられる。日本企業は製品開発の主導を取れる位置にいる。

（３）ムーアの法則の限界と新技術

1年半に2倍という指数関数的な集積度の高まりとコスト低下がデジタル革命を牽引してきたが、平面の微細化は限界で、3次元化や複合化で技術限界のブレークスルーを狙う必要がある。そこで必要な後工程の技術は日本が強く、台湾TSMCと産業技術総合研究所のつくばで拠点を開発して推進している。

これらの３条件が日本のハイテク技術の復活条件であるとコラムの著者はみている。🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵