2022.8.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：GXのコスト負担は？」から

インセンティブをせがむばかりでコスト負担の主体性はないのか

コラムの著者は、岸田文雄首相肝入りでGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートしたが、既得権益者の変わり映えしないメンバーで脱炭素社会実現を梃子に成長戦略が描けるのかと厳しい言葉を出している。

○GX実行会議でコスト負担者の明確化はできるのか

　コラムの著者によれば、GX実行会議のメンバーは経済団体や労働組合、エネルギー業界、金融業界といった「おなじみ」の既得権者を代表ばかりと見えるという。

会議では、150兆円を官民で投資する工程表を作成、国債発行で20兆円を賄うという。さらに原子力発電所を再稼働し加速させ、新増設にも道筋をつける。再生可能エネルギーの最大導入策も検討するという。

官民一体といった場合民間側から主張されるのは「インセンティブが欲しい」ということも集約されるという。政府からの補助金や税制優遇、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に代表される利用者への確実な価格転嫁策といった「お金をもらうこと」ばかりである。GXのコストを自ら払う気がないのが、既得権者のこれまでの主張である。

• 20兆円の国債の償還財源
• 原子力発電所の再稼働・新設にむけた過酷事故対応
• 余剰プルトニュウム削減策
• 核のゴミの最終処分策
• 再生可能エネルギーでも大手商社が洋上風力発電を安値で落札する先に利用者へのコスト転嫁が透けている

といった諸問題が未解決である。その中でのGX会議で、これらのコスト負担をどうするのか明確化しなければ何も変わらない。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵