2022.11.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：再び月をめざす意義」から

50年間未踏の月に降り立つのは民間の新規事業が背景

12月11日でアポロ17号が月面着陸をして50年の節目となる。コラムの著者によると、11月16日の50年間の空白を破り宇宙飛行士を月面に送ることを目標に掲げた「アルテミス計画」の第1号ロケットが打ち上げられたという。

○冷戦下の国家プロジェクトの「アポロ計画」から民間主導の「アルテミス計画」へ

コラムの著者によれば、50年の経緯は月探査を取り巻く環境が大きく変わったという。アポロ計画の時代は、米ソ冷戦下では超大国の威信をかけた国家プロジェクトであったという。

しかし、アルテミス計画は民間企業が大きな役割をになっている。宇宙飛行士を月に送る大型ロケット「SLS」はNASAの主導であるが、月着陸船の開発は民間のスペースXなど宇宙スタートアップ企業が担っている。月面での調査機器などの輸送も民間主導である。つまり、すでに月ビジネスが始まっている。さらに日米でも宇宙資源の国際ルールが確定しない中で、ルール作りを推進し、先導することを目指している。

国家が打ち上げる宇宙ロケットの時代からスペースXをはじめとする宇宙企業の時代へ移りつつある今では、アルテミス計画は民間参入と月ビジネスの先駆けが期待されている。🚀🌖🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸