2022.12.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：海外への転職、中高年にも関心広がる」から

国内外の賃金格差の拡大で関心が高まっている

生活者に2022年大きな影響を与えている円安で、物価上昇による節約志向の高まりと働き方を見直す動きも出てきている。コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は、その１つの働き方として海外転職の現状をみている。

◯海外転職はスキルあってのことで就労ビザの取得も難しい

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の年間賃金（購買力平価ベース）は35カ国中24位で全体の平均を下回る。これに対して米国では賃金上昇と円安効果が加わり、円換算では大きく上昇している。確かに海外では生活費も高いが、この現実を認識させられた。

海外への転職サービスの利用も面川氏によると増えているという。2009年から海外就職支援をしているGJJ（東京・新宿）では、「問い合わせが21年の1．5倍以上になっている」という。

実は海外転職は、今に始まったことではない。2012年〜2013年ごろにも関心が高まったという。ただ、その内容が今とは異なっているという。GJJの創業者、田村さつき氏によれば、10年前は首都圏の有名大学を卒業した20代後半〜30代前半の若者が多かったという。いまも中心的なのはこのような若年層であるが、海外駐在経験のある50〜60代や地方在住者も増えているという。

一方、10年前と変わらないのは、8割以上が日系企業で採用されること。製造業に加え、サービス業も増えている。だが、海外転職はそれほど簡単ではなく、スキルあってのことで、たとえば日系企業であれば現地と日本との橋渡しをした経験者が有利である。就労ビザの取得も年々難しくなっており、スキルや専門性があるかがキーとなるという。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸