2023.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：明確な指示が社員を守る」から

未然防止には同業他社との会合には参加しない

企業経営を野球に例えると、攻めは研究開発、設備投資、営業、広告・宣伝となる。その守りは、事故の防止、法令遵守（コンプライアンス）、つまりリスク管理となる。打線が強力なチームが7点とってもエラー続出で失点8なら試合は負けである。コラムの著者によれば、一見攻めの経営と見えた故 金川千尋・信越化学工業会長は守りの経営も見事であったという。

○金川氏は「同業者に会う暇があれば需要家に会えと話している」といった真意は

コラムの著者が2013年に国際カルテルの取材をした時に、米国で5千ドル以上の罰金を科せられた日本企業は10社以上あったという。そこで当時トップインタビューで、「未然防止のためにトップはどんなメッセージを出すべきか」を尋ねたという。

今年1月に亡くなった金川千尋・信越化学工業会長は攻守の経営で見事だったという。攻めでは、顧客企業の動きを見つめて市場の先行きを読み、積極的な設備投資に打って出た。守りは、インタビューの内容への回答にヒントがある。会長の答えはこうであったという：

• 「役員や営業担当者が集まる会議で『同業他社には会うな』と言っている」

• 「同業者に会う暇があれば需要家に会えと話している」

と述べた。同業他社との会合で販売価格などカルテルの疑いを招く話題がでたら、言った言わないの水掛け論になる恐れがあるからだ。経営トップがここまで明確に語れば、同社の営業担当は同業者から「付き合いが悪いな」と嫌味を言われても誘惑から逃れられるだろう。明確な指示が社員を守ることになろう。🏭⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵