2023.3.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：信頼回復なき原子力発電政策の転換」から

法律で規定しても政府や電力会社の行動が伴わない政策では画餅に終始

日本政府は2月末に原子力発電所を60年以上にわたり運転することを可能にする法案を決めた。コラムの著者によれば、原子力発電依存をできるだけ低減するとしていた従来の路線を転換しエネルギー安保の立場から脆弱性に対応するためだとしている。しかし、行政の専門家によると議論が拙速ではないかとも言われている。

○現時点で原子力発電所を新設する電力会社はない

　コラムの著者によれば、確かに路線転換はロシアによるウクライナ侵攻で顕在化したエネルギーの調達体制の脆弱性をどうするかといった課題に対応したものではある。しかし、原子力発電所の運転延長や新増設を検討した経済産業省の審議会でも議論が拙速ではないかとの意見が出ていたとされている。

具体的に60年の長期運転の対象に入ってくるのは最も古い関西電力の高浜1号機からで10年先の話である。また、安全性を高めた新原子力発電所の増設を掲げているが、経済性から長期運転を電力会社に優先する可能性が高い。だが、現時点で原子力発電所を新設する電力会社はないというのが現状である。東京電力福島第1原子力発電所の事故によって信頼も回復していない状態で、金融機関も融資話に関して門前払いをしているという。

法案では原子力発電に必要な事業環境の整備は国の責務としているが、政府も電力会社も動かない状態で何を進めるのか。原子力発電所事故後の廃炉や汚染水処理の問題、運転を終えた原子力発電所の廃炉、使用済み核燃料の再処理や最終処分など遅々とした対応である。ころをきとんと実施した上での信頼回復を目指すべきであろう。法律でいくら規定しても実行部隊が行動に出ないと原子力発電維持策は画餅に終わってしまう。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵