2025.3.26  日本経済新聞の記事「中外時評：能動的サイバー防御の本質」から

関連法案はプライバシーを標的にできるような立て付けではない

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)によれば、民主主義体制をとる国々の政府でも犯罪捜査や安全保障のために限定的に通信情報を入手することはあるが、近年は通信量が膨大となり、デジタル技術のプライバシー対策も進歩してきていることから、政府機関が簡単に通信情報を捕捉できることはないという。法律に従って、その技術を持つ通信事業者の協力を得ることが前提だという。

○日本政府や重要インフラ事業者の防衛対策

土屋氏によれば、サイバーセキュリティー対策も同様に政府だけでは対応できない。サイバー攻撃やサイバー犯罪、はたまたサイバースパイ活動も、足跡、指紋、息遣いに相当する各種の情報をネットワークに残してしまう。犯罪の途上でミスを犯し、その行為をネットワークに残った足跡、指紋、息遣いに相当する各種の情報で暴くことになる。

そこで、このような犯罪から日本政府や重要インフラ事業者の防衛対策として能動的サイバー防御に関する法案が国会で審議されている。この法案は、国民各位のプライバシーを政府機関が侵そうというものではなく、あくまでも日本政府や重要インフラ事業者が深刻なサイバー攻撃を受ける前に抑止するための活動をしやすくするための法律であるという。

2022年の国家安全保障戦略では、「サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」としている。しかし、達成への道のりは半ばで遠い。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺