2025.11.5  日本経済新聞の記事「私見卓見：SNS、子どもを守る枠組み作れ」から

日本国内の「家庭任せ」からの脱却が必要

コラムの著者 森慎一郎氏（弁護士・米ニューヨーク州弁護士）によれば、大手のSNS提供会社は、利用規約で「13歳未満の利用禁止」などの年齢制限が規定されていることが通常であるという。だが、実際のところ自己申告で年齢制限が確認されているだけで年齢制限が形骸化している。これは大袈裟ではなく、保護者に無関係にSNSの利用を始める子どもが増え、誹謗中傷やプライバシー関連のトラブル、性的被害といった深刻な問題に繋がっていく。

◯国際的な制動動向も踏まえ、現行の個人情報保護法の見直しも必要

森氏が、問題にしているのは子どもの自己申告ではない。同氏は、13歳という境界線の実効性、そしてその背景にある制度設計に問題がないかと問いただしていることにある。

米国では「児童オンラインプライバシー保護法」やEUの「一般データ保護規則」で、いずれも子どもに対して保護者の同意なしに情報の収集、利用を行えない。しかし、日本国内では、こうした実効性のある規則は乏しいという。

確かに子どもがどのようにインターネットを使うかは各家庭や教育現場に委ねられるべき問題と考える向きもある。しかし、制度的保護が未整備なまま、子ども・保護者・教育現場に過剰なリテラシー責任が課される状況は望ましくない。

オンライン上の未成年のプライバシー保護に特化した制度設計が肝要ではないか。例えば、

• 一定年齢以下の子どものSNS利用にあたって保護者の関与を必要とする制度の導入
• SNS運営事業者に対するリスク予防義務
• 透明性のある苦情処理・迅速な削除対応体制などの整備

が急務だと森氏は指摘している。日本国内でも「家庭任せ」から脱却した枠組みの構築が急がれる。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺