2025.11.21  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：分散周遊がひらく観光立国の未来」から

オーバーツーリズムでも地方分散で観光と生活を両立させる

コラムの著者 、野田 由美子氏(ヴェオニア・ジャパン会長）によれば、観光先進国のイタリアのベネチアやスペインのバルセロナでは、オーバーツーリズムに対して激しい住民の反対運動が起こっているという。確かに数字の上では日本国内の観光地はまだまだ余地がありそうだが、先進事例のアイスランドに学び、これからの対策を考察している。

○アイスランドを支える3つの観光事業戦略

野田氏によれば、「美しい、美味しい、安い、安全、親切」による日本の観光は世界が憧れる地域となっているという。しかし、その陰で京都、鎌倉、富士山といった人気観光スポットへの過度な観光客の集中が、地域住民の生活基盤を脅かす事態を招いているという。

確かにオーバーツーリズムは、日本国内だけでなく、観光先進国のイタリアのベネチアやスペインのバルセロナでも反対住民の運動で大きな社会問題になっているという。

野田氏がこれに対する打開策として、観光客を東京・京都・大阪のゴールデンルートから地方へと大胆に分散させ、住民の生活と観光を両立させることにある。その良き事例として、人口わずか38万人で、その6倍の年間230万人もの観光客を受け入れる「超観光立国」アイスランドは多くの示唆を与えてくれるという：

• 地方へのアクセスを実現する周遊インフラの整備
• 体験型アクティビティーの圧倒的な品質と量
• 徹底的なデジタル化による省人化と統制

がヒントになるという。🌾🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇮🇸🇮🇹🇪🇸