2025.11.26   日本経済新聞の記事「中外時評：サイバー防衛、チームで臨め」から

サイバーセキュリティーは専門家だけでないチームスポーツの様相がある

コラムの著者 土屋 大洋氏（日本経済新聞社 客員論説委員）によれば、日本国憲法21条第2項「通信の秘密」の縛りで日米協議でも日本のサイバー防衛能力に疑念が残っているという。確かに憲法制定以来の不可侵領域である「通信の秘密」によって世界の多くで起こっているサイバー攻撃に丸腰であることは理由にならない。

◯日本国憲法「通信の秘密」の縛り

土屋氏によれば、通信の秘密はたしかに蔑ろにはできないが、現代においてサイバー攻撃がもたらす甚大な被害とのバランスで論議される問題であるという。土屋氏も10年前に同様の提言を行ったところ、当時の総務省や通信業者から非常識と詰め寄られたことがあったという。当時は憲法で保障する通信の秘密が絶対であった。

しかし、欧米各国から見れば、日本はそれでサイバー攻撃から自国を守れるのか、そもそも守る気があるのかと疑われても仕方がないレベルにあるという。しかし、日常茶飯事でサイバー攻撃が事件となる昨今、日本としても遅々とした歩みではあるが、対応を進めていく必要があるとの認識に変わりつつある。2018年12月に改定された防衛計画の大綱でも、日本が相手のサイバー攻撃を防げる能力を持つことを認めた。2022年には国家安全保障戦略において「重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する」ことができるようになった。

サイバー攻撃を未然に防ぐにはその兆候を平時から探索する必要がある。そのためにも通信業者の協力が不可欠である。攻撃の兆候が見つかっても、誰が行っているのかを判断し、手口などを特定する、アトリビューションが必要となる。その分析が正当であれば、次にアクセス・無害化の対応へ進む。新法ができても実効性が出るには能力向上に時間がかかり、専門家の養成だけでなく、関係諸部門との連携を考える総合的な体制、つまりチームワークが重要となる。まさにスポーツチームと同様に、サイバー攻撃を防ぐホワイトハッカーである選手だけでなく、監督や裏方のスタッフも含めて総合的な体制を整備しないと勝利できない。法律ができた今こそ、急ピッチにチーム作りが必要となる。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸