2025.11.28  日本経済新聞の記事「私見卓見：父親の育児『お迎え率』指標に」から

問題の本質は育児休暇から復帰した後にあり

コラムの著者　武本 隆行氏（東京経営大学教授（経営学））によれば、今年７月に男性の育児休暇取得向上などを目的とした厚生労働省の「イクメンプロジェクト」が一定程度の役割を果たしたとして終了した。2024年度の男性の育児休暇取得率は40%を超えるなど、子育てに対する変化は意識レベル、行動レベルとも向上したと言える。しかし、問題の根本が未解決だと武本氏は指摘している。

◯家事・育児時間の男女間格差の改善は未達

武本氏によれば、未だ家事・育児時間の男女間格差の改善は未達であり、その解決として「男性育休」の拡大という意見も多い。これは確かに波及効果も大きく、さらなる向上は言うまでもない。だが、同氏は、問題の本質は、育休からの復帰後にあるのではないかと指摘している。

男性は育休が明けると残業が当たり前の元の就労スタイルに戻ってしまいがちである。結局、育児や家事の分担に滞りが出てしまうという。そこで、家事・育児の女性偏重を断ち切る上で注目すべきは、育児休暇取得の先にある父親による保育園の「お迎え率」だと指摘している。出勤前に子どもを保育園に送っていくこととは異なり、午後6時ごろまえにお迎えに行くには会議などの業務の時間調整だけでなく、上司や同僚の理解といった職場の風土が要諦になるという。

子育て支援として講じる策に悩む地方自治体は、この父親のお迎え率に目を向けることから始めてほしいと武本氏は薦めている。🧦🚗💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵