2026.3.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 原子力活用へかじ切る日本」から

第三者的な議論の場を

コラムの著者　塙和也氏(日本経済新聞社　経済・社会保障グループ専門エディター)によれば、日本政府の原子力発電行政が2011年福島第1原子力発電所事故以来の大きな転換点に当たると言う。事故の当事者である東京電力ホールディングスは柏崎刈原原子力発電所6号機を14年ぶりに再稼働した。現政権も原子力発電を強く推進している。日本が信頼を取り戻し、継続的に原子力発電を活用できるのかといった第三者的な議論の必要性を説いている。

○原子力発電が急速に見直された背景は何か

塙氏によれば、この背景は、化石燃料価格の高騰がまず上がる。ウクライナ戦争で安価なロシア産の天然ガスや石油に輸入規制が働いたからである。2点目は脱炭素の世界的な要請である。米トランプ第２次政権は温暖化ガスの削減目標を放棄したが、日本は温暖化ガスを大幅に削減する方針を堅持している。原子力発電は温暖化ガスをほとんど排出しないメリットがある。3点目は事故から15年近くたち、事故時の生々しい記憶が薄れつつあるという悲しい事実である。関西電力など多くの原子力発電所が再稼働したが今のところ大きな技術的なトラブルはない。

原子力発電で他の電源と大きく違うのは、技術が軍事利用と表裏一体である点である。歴史的に核分裂反応の応用は、悲惨な結果を招く原子爆弾の製造であった。日本では、原子力利用は平和目的に限定し、原子力委員会は番人とされた。原子力の憲法と言われた原子力政策大綱も1年から2年もかけて議論されていた。原発事故後、原子力委員会は大幅に縮小され、新たに設置された原子力規制委員会が原子力発電所の原子炉の安全性の審査をする場に変わった。現在は原子力政策のほとんどが経済産業省で議論され、決定されている。

平和利用、核燃料サイクル、放射性廃棄物といった原子力発電をめぐる社会課題は科学から政治の側面まで幅広い。塙氏は、原子力の活用を前提にしながらも省庁から半ば独立した視点での議論が必要だと説いている。💡🎓🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵