2026.5.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：エネルギーを大切に使う社会」から

省エネルギー社会を推進今こそ

コラムの著者　横堀 直子氏（国際協力銀行・執行役員外国審査部長）によれば、中東情勢の流動的な動きは、米国とイランの関係以前に、エネルギー供給を巡る地政学的リスクは今も燻っているという。

◯安定供給の確保と並行して省エネルギーの推進が経済の安定性を左右する

横堀氏によれば、米国によるイラン侵攻は世界各地の経済的な影響を与えている。特にアジアでは既に切迫した対応が広がっているという。韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国ではエネルギー需給の逼迫に備え、公共部門や企業に対する節電・省エネルギーの協力要請に加え、テレワークの奨励や不要不急の出張抑制など個々人の行動変化による需要の抑制を促進している。

エネルギー問題において、それだけ安定的に供給を確保できるかという従来の観点に加えて、必要な需要そのものを減らす省エネルギーの推進が経済の安定性を左右するという。国家による備蓄や調達先の多角化と並行して、社会全体が状況に応じてエネルギーの消費を抑制することができるかが、経済の動きを左右する。

エネルギーを大切に使う取り組みは、短期的に目立たない行動に見える。だが、こうした選択の積み重ねこそ、供給制約や価格変動に強い経済を日本にもたらすことになる。🚢💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇷