2026.5.7   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：『分断』を象徴するアップル」から

米アップルのCEO退任の背景

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米アップルのティム・クック氏が8月までにCEOを降りる。同社のAI戦略の出遅れの批判もあるが、米国と中国の対立を睨んだ供給網の再構築に目処がたったためではないかと、中山氏は見ている。

◯「フラット化する40年」の終焉

中山氏がこのように考える理由は、クック氏は本来、プロキュアメント（調達）のプロであったからである。実は中山氏は4年前に「日本製iPhoneいかが」といったコラムを書いたという。突飛なタイトルのように思えるかもしれないが、前バイデン政権の助言もあって、アップルは全体の9割を超えていた生産面の中国依存度を下げる必要性に迫られていたという。さらに日本には円安という追い風があった。

だが、クック氏は日本には来ず、数十万人規模の安価な労働力が必要であったために中国で20年近くしてきたことを日本で再現することは難しいと判断したのだという。この時点で同社は供給網の刷新を行い、インドやベトナムなどに拠点を分散させる方法をとった。

アップルは東西冷戦終結後の「フラット化する世界」の象徴でもあった。次期CEOのジョン・ターナス氏が供給網の脱中国をこのまま加速したら、今後は「分断する世界」の象徴とみなされてしまう。

米国もシリコンバレーもこのような変化を絶えず起こしている。日本企業の先は？地球儀経営の理想を修正するか、分断した世界でもしなやかに、そしてしたたかに理想の実現を貫くのかを問われている。🍎🧑‍💻🧑‍💼🏢🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇹🇼