2026.5.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：デジタル時代の経済倫理、確立を」から

市場の効率性と社会の持続可能性の両立に必要な経済倫理を確立すべき

コラムの著者　安達 貴教氏（京都大学経営管理大学院大学院経済学研究科 教授）によれば、2026年は英経済学者J・M・ケインズが「自由放任の終焉」を著してから100年になるという。同著でこれまでの自由放任的な経済運営こそが社会的に望ましいことを疑問視し、企業活動に関する情報公開、適切な市場管理に必要性を説いたという。

◯デジタル経済の中核はデジタル・プラットフォームと生成AI

安達教授によれば、この指摘は現代のデジタル経済においても重要だという。デジタル経済の中核はデジタル・プラットフォームと生成AIで、両者に共通するのは利用者やデータが増加するほどサービスの価値が高まり、それがさらに利用者やデータの増加につながる逓倍則の世界である。このような自己増殖的なメカニズムが働くことによって初期段階で少し優位に立った少数の企業が、大規模な計算資源とデータを確保し「勝者総取り」の試乗構造を形成することになるという。

では、現代のデジタル経済で何が求められるのかを安達教授は解説している：

• 公的なデータの整備：ケインズの指摘に倣って、デジタル経済での企業のデータの獲得や利用の実態を示す公的データの整備が必要だという。一般市民が、デジタル経済の実態を知るための情報源があまねく利用可能にすることが理想だという。
• 競争政策が果たす役割を再確認：市場支配力の濫用や反競争的行為を抑制し、市場の開放性を維持すべきである。
• 分配政策や社会保障の役割を再認識：市場と競争の基本的な仕組みに関する理解を深め、経済活動から生じる格差への対応するための手段として分配政策や社会保障の役割を再認識する。

これまで人類は市場の自由放任や権威主義による支配で公共の利益が損なわれてきたことを学んできたはずである。市場の効率性と社会の持続可能性の両立に必要な経済倫理を確立すべきだと安達教授は指摘している。💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵