2026.5.29  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI、権力集中避けるには」から

「大人による監督」が絶対不可欠

コラムの著者　ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL_TIMES イノベーション・エディター)は、我々は勝つために手段を選ばない億万長者たちに、現代の最も強力な技術であるAIの開発を野放しで任せてしまっていいのだろうかとイーロン・マスク氏とサム・アルトマン氏の米連邦地裁の裁判の事例から疑問を提示している。

○世界屈指の資金を誇る最先端AI企業の内情は幼稚

ソーンヒル氏によれば、米カリフォルニア州オークランドにあるロナルド・V・テルムズ連邦地方裁判所での裁判では、最先端のAIの開発は「自主規制に委ねていれば十分だ」というAI業界の虚構を突き崩しつつあると言う。

注目の裁判は、世界一の富豪イーロン・マスク氏が米オープンAIとサム・アルトマンCEOら幹部を訴えたものである。5月18日に一審の判決が下り、訴えを棄却されたマスク氏は控訴を表明している。両者の言い分はこうだ：

• マスク氏側：アルトマンCEOがオープンAI創業時の慈善事業としての理念を裏切った上に、不当に莫大な利益を得ていると主張している。
• アルトマン氏の弁護団：マスク氏はオープンAI創業当初の投資者だったか、後に競合するxAIを設立し、しかも通称「ライノ・ケット」で知られる違法ドラッグの使用による記憶障害で証言に信頼性がないと反論した。

数百万ドル規模の企業の命運がかかっている裁判にもかかわらず、証言の場では、子どもの喧嘩さながらの個人攻撃や誹謗中傷が飛び交ったと言われている。ソーンヒル氏は、このような億万長者たちに現代の最も強力な技術であるAIの開発を野放しで任せてしまっていいのだろうかと疑問が湧くと同時に、この2人には「大人による監督」が絶対不可欠ではないかと述べている。

その監督は、国家や公的機関がその候補か。国家が先端AIを独占すれば、それは政府にとって前例がないほどの強力な専制手段となりかねない上に、人類がAIの持つ多くの確かな恩恵を失うことにもなりかねないとソーンヒル氏は示唆している。どうすればAI企業と国家の両方から我々を守ることができるのか、独立した機関が構築できるかが課題となる。

多くの分析者や専門家は、第３の解決法として、潤沢な資金を確保した専門的な機関を設立する一方、情報を共有できる安全性の高い経路の確保や内部通報者の保護、AI開発の安全性基準および適正な法的根拠を並行して行い、将来顕在化しうるリスクを監視していくというものである。その1例が英国のAIの安全性を評価する政府組織「AIセキュリティー・インスティチュート（AISI）」である。

最先端モデルをもっと規制するような動きとAIによる産業全体の成長を促す両者のバランスをみた解決策を早急に探らねばならない。🚙⛽️🛢️🚢🏢🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇪🇺🇺🇸