2026.6.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：空き家を生まない政策へ転換を」から

意思決定の先送りを生む制度構造

日本国内の空き家は約900万戸、住宅の約7戸に1戸に達しているという。コラムの著者　滝田 克彦氏（一般社団法人民事信託相談センター執行役員企画推進室長）によれば、空き家問題は人口減少や高齢化の問題として注目されているが、人口が維持されている都市部でも空き家は増えていうという。注目すべきは、賃貸・売却の予定がない「その他の空き家」が4割を超えているという。

◯「動かせない住宅」の増加

滝田氏によれば、このデータは住宅需要の不足ではなく、「動かせない住宅」が増加しているためだという。空き家は突然増えるわけではなく、長い「意思決定の空白時間」が存在していることによる。高齢者の心理と制度が相まって、意思決定が先送りされていく。空き家問題の核心は、住宅の余剰ではなく、意思決定が止まりやすい制度構造にあるという。

対策は、この制度構造に着目して改善すべきである。老朽空き家への行政代執行や除去補助といった「発生後」の対策だけでは構造変革にはならない。必要なのは「空き家を処理する政策」や「空き家をうまない政策」への転換であると滝田氏は指摘している。

まずは生前段階で従来の将来方針を確認する仕組みを導入すべきであろう。一定年齢到達時や固定資産税通知時などで、居住継続・売却・賃貸化などの意思確認と情報提供を行い、判断の先送りを減らすことだという。また、意思決定の連続性を確保する制度の整理も必要である。遺言、任意後見、民事信託（家族信託）など既存制度を時間軸で整理し、「いつ」「何ができるか」を行政が示すことで、生前設計を促す。さらに、住宅の管理主体を事前に明確化する環境整備も必要である。判断能力の低下や相続発生を見据え、誰が管理や処分を担うのかをあらかじめ定める政策や税制面の支援も必要であろうと滝田氏は提言している。🏠🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵