2026.7.9  日本経済新聞の記事「Deep_Insight：300歳の米国への手紙」から

経済格差の広がりが、分断からの復元力を弱めている

コラムの著者　西村 博之氏(日本経済新聞社 コメンテーター)によれば、昨日のコラムと同様、米国の建国250周年の祝賀について触れている。

○「今は米国人であることすら恥ずかしい」

西村氏によれば、この言葉は、ハドソン川の水上パレードで見物中に知り合った年配の金融マンの言葉だという。確かに1976年の200周年の当時は、ウォーターゲート事件によるニクソン大統領辞任などで確かに戸惑ったという。今は、米トランプ政権下で米国が金権・寡頭支配へと逆戻りしていることにこの言葉の背景があるのだろうという。最近の世論調査では米国人であることを「極めて誇りに思う」と「とても誇りに思う」は計53%と歴史的な低さであったという。50年後の米国を楽観する人は28%、分断が深まるとみる人は66%もいたという。

歴史的に昨日のコラムにあるように米国は独立時から建国100周年の1876年の南北戦争、200周年の1976年はベトナム戦争も米国民の分断が進んだ節目でもあった。元政権下では「内戦」の危機もはらんでいるという。べこのように米国の歴史は分断と再生の表裏一体の関係にあった。若く多様性に富む「実験国家」ゆえに価値の衝突が起きたが、破壊と創造を通じて社会の活力を生んだのも事実である。危機からの復元力こそが米国の強みである。しかし、問題は分断が続き、復元力が発揮されていない時期で、経済格差の広がりが大きな要因ではないかと西村氏は指摘している。

過度な経済格差は社会の閉塞感を強め、国民の不満を募らせる。企業や富裕層がロビー活動や政治献金で規制や税制を自ら有利に曲げる「政治の衰退」（政治学者 フランシス・フクヤマ氏）で不公平感が強くなっているのも拍車をかけている。これに目をつけたのはドナルド・トランプ氏で、人々の怒りを焚き付け、移民など不満の捌け口を与えて心を掴んだ。皮肉にもトランプ氏は巨額の献金をした富裕層らに利がある政策を推進しているにも拘らず、支持者は直視していない。

米国の外交にも20年〜30年ごとに対外関与と国際的孤立の間に揺れ動くという課題がある。過度の介入とその反動による孤立が、世代交代と記憶の風化により繰り返している。現政権も「米国第一」を唱えながら、ベネズエラやイランに軍事介入していて腰が定まっていない。国際秩序の維持には無関心でも実利があれば介入する「事業家的・利己主義的外交」である。イラン攻撃の迷走も気まぐれな介入の限界を示しており、他国を武力でねじ伏せれば巨大な米国であってもしっぺ返しをくらうことになった。

さて、先の世論調査で、米国民の77%は「米建国の父らは国の現状に失望しているだろう」と回答しているという。🔫🏢🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸