2026.8.26  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：米国を覆う『AI恐怖症』」から

米国で広がる「デス・カルト（死を崇める思想）」

コラムの著者　エドワード・ルース氏(FINANCIAL_TIMES USナショナル・エディター)によれば、AI業界の大物たちが「人類を滅ぼしてしまう前に私たちを止めてくれ」と繰り返し訴えている。このように米国ではデス・カルト的ユートピア主義が注目されてきているという。

○AIへの恐怖が米共和党と民主党の間で一致する問題

ルース氏はさらに、AIへの恐怖が米共和党と民主党の間でビールの問題以外に一致する問題だという。AI業界は進化の流れで人類が淘汰されつつあると警告したかと思えば、病気を根絶し、労働の必要をなくし、地球温暖化を解決すると請け負う。まさに、米国はデス・カルト的ユートピア主義が横行し始めていると言う。

テック業界を牽引する人々の言葉を鵜呑みにしてはならないとルース氏は述べている。どの発言も市場競争を意識したものだという、フィルターを通して考えるべきであろう。最近は毎週のように、テック業界の大物たちがAI関連のマニフェスト（公約）を打ち上げ、自社の経営課題を人類全体の利益という名目で美化している。これまで米国ほど技術が歓迎される社会は地球上に存在しなかった。その米国でさえ、AIに対する反発や不安が広がっている。

まともな米国の政権だったら、党派に関わらず実行するであろう方策は、ルース氏によれば3つあるという。

• AIの安全性に関する方策
  • 官民のパートナーシップを設立し、起こるべくして起きている社会的不安に対処することである。ローマ教皇が人間の尊厳を重視すべきだと記した最新の回勅が参考になる。
• 課税対象を労働から資本へ移行する方策
  • 現行の税制優遇措置は労働の自動化を強く後押しするものとなっている。
• AIの基本ルールについて２大大国の１つである中国と協議する方策
  • 双方の陣営が破滅に向かう悪循環を止めることである。

もちろん、これらは最低レベルの措置でしかない。たしかにこれらは非現実的な方策かもしれないが、逆に米国の政商たちにとって絶好の機会が今訪れているともいえると、ルース氏は分析している。📱🤖💻🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸