2026.9.29  日本経済新聞の記事「Deep_Insight：AIに広島と長崎の警鐘」から

AIの扱いは今世紀最大の課題

コラムの著者　秋田 浩之氏(日本経済新聞社 コメンテーター)によれば、先ごろの米中首脳会議でも西側諸国でもAIを如何に制御し、人類の繁栄に生かすかについては議論が深まっていない。むしろ対立する意見があるという。

○核兵器の歴史がAIリスクの制御の難しさを示している

秋田氏によれば、AIを巡る2大国の思惑の違いが浮き彫りになっている。開発競争で先行する米国は、イノベーションの足枷になる規制に慎重である。追う側の中国はルール作りを主導し、有利な競争の土俵を作りたいとの思惑である。習近平国家主席が訪米中、AI管理の必要性を訴えたのも、そんな狙いからであるという。

西側諸国の中でも、2つの意見がぶつかり合っている。1つは、AIによる大惨事を防ぐため、開発ペースを落とし、安全対策を優先すべきだと言う意見である。もう1つは、米国を追い上げている中国との競争に負けないよう、むしろ開発を加速すべきだという主張である。トランプ氏は後者に強くこだわる。だが、秋田氏によればこの二者択一は間違っているという。AIによる大惨事を防ぎ、中国との技術競争にも勝つという、二兎を追わねばならないし、無理ではないという。このことを理解した上で、両者の優先度をつけるなら、AIの暴走を防ぐことがまず急務であると言う。西側が対中競争に勝ったとしても、AIによる生物・化学兵器の攻撃や重要なインフラストラクチャーの破滅を招いたら、元も子もない。

人類が、AIリスクを制御するのは、とても難しい。それは核兵器の歴史が物語っているという。さらにAIの世界は核兵器の制御に費やした四半世紀も掛かるような余裕はない。AIモデルは瞬時にコピーでき、ネット上を拡散すれば回収は非常に困難である。持ち主も国家だけでなく、企業、大学、個人など広範囲である。軍事やテロリズムに悪用されたら大惨事が起こりかねない。

AIの惨事を防ぐ制度は、米中双方の利益になる。重大な事故やサイバー攻撃を速やかに通報できるようにし、テロ・犯罪組織による悪用の情報を共有すべきだと秋田氏は指摘している。それはちょうど冷戦時代の米ソホットラインの危機管理に似ている。

西側諸国は、米国と友好国が協力し、中国製より高性能で使いやすいAIを開発することであろう。米国では最先端のLLMやクラウドサービスで大きく先行するが、フィジカルAI分野では製造業に強い日本が分がある。AI向け半導体製造では台湾や韓国、製造装置では日欧が欠かせない。さらに米国が優位性を維持するためには、他国から信頼されるAIを築くことも条件であろう。

核兵器では広島と長崎での原爆投下という大惨事、キューバ危機を経て、放置すれば破局に繋がるという認識が世界で共有された。さらにNPT（核拡散防止条約）まで人類は四半世紀も費やした。大国間のせめぎ合いで核軍縮が遅々として進まなかった状況は、AIリスクを巡る構造に似ている。AIが暴走すれば壊滅的な惨事を招く可能性がある。世界がその瀬戸際に至る前に、AIのガードレールを設けなければならないと、秋田氏は警告している。💣🛜💻🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳