2026.10.15  日本経済新聞の記事「私見卓見：世界をめざす企業が集う国へ」から

日本発のスタートアップがグローバル市場を見据えることが十分でない

コラムの著者　酒井 真氏（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士）によれば、日本政府による「スタートアップ育成5ヵ年計画」の策定や経団連の「スタートアップ躍進ビジョン」を公表してから約4年が経過した。確かに官民の取り組みは進展してきたが、日本国内からのスタートアップにはまだまだ創業当初から世界市場を見据える意識が十分に育っていないという課題がある。

◯日本国内、海外のスタートアップ、大企業、投資家、大学、専門家によるエコシステムの構築が重要

酒井氏は、日本に世界を目指す企業が国籍を問わず集い、投資家、企業、専門家が挑戦を支える体制を築くべきだと提唱している。確かに日本国内の体制は整ってきてはいても、肝心の国内のスタートアップの視点が国内に留まっていることは残念な状況である。だが、他方でアジアにはすでにグローバル市場を見据えて起業している有望なスタートアップが数多く存在する。これらの企業が資金調達や事業拡大の次なる拠点として日本を選ぶことは、国内のスタートアップの成長戦略を阻むものではない。むしろ、日本国内、海外のスタートアップ、大企業、投資家、大学、専門家によるエコシステムの構築することがより世界市場に対応することにつながる。

すでに日本では、このようなエコシステムを作る条件が整いつつある。世界有数の内需市場、厚みのある機関投資家と個人投資家、法制度や政治・社会の安定性、高い研究開発力と技術人材、そして多数の上場企業群がある。海外企業にとっては、日本を単なる販売市場と捉えることではなく、技術提携や資金調達、アジア展開を見据えた成長拠点になるはずである。🫯🏬🏫💬🏢🧠🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵