2026.10.28  日本経済新聞の記事「社説：人質をとったサイバー攻撃は卑劣すぎる」から

企業に留まらず、その顧客である個人のPCを攻撃

社説によれば、先の投稿にあるようにサイバー攻撃の脅威がサービスの顧客へ直接及ぶ事態に発展している。企業はもちろん、個人の資産やプライバシーを人質にする極めて卑劣な行為が、GMOインターネットグループの外国為替証拠品取引（FX）関連のサービスで発生した。

◯日本国全体の防御レベルを引き上げねばならない

社説によれば、攻撃者と見られる者はGMOに金銭を要求し、27日正午までに応じなければ顧客のPCのデータの暗号化や情報公開に踏み切ると予告してきたという。GMOは要求に応じず、PCの電源を切るよう顧客に呼びかけている。

一方、GMOが日本政府に要求した「能動的サイバー防御」は、企業の求めに対応する枠組みではない。警察や自衛隊が無害化に動く踏み込んだ防御策であり、定められた手続きに従って運営する必要がある。

また、制度が想定してこなかった事態への備えも重要である。国民生活が危険にさらされる差し迫った事態に速やかに対処する仕組みが欠かせない。日本政府も来週を目処にサイバー攻撃への緊急対策をまとめることを表明した。

今後、一連の情報漏洩した個人情報が悪用される恐れがある。だが、中途半端な対応で効果的な結果を生まないなら、攻撃者の思う壺である。官民が持つ技術や人材を最大限に生かすためにも、冷静な判断を積み重ねる必要があると社説では示唆している。💹📈🛜💳🧠🏢💡👩👨📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵