2026.11.4 日本経済新聞の記事「中外時評：AIが医師と認められる日」から

立ち塞がる医師法の壁

コラムの著者　柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、AIを医師として認めるか否かが日本の医療政策で重要な命題として突きつけられる可能性があるという。国民の健康の維持、医療の人員不足のせめぎ合いにAIが重要なキーとなっているからだという。

○医療の省人化が進まないと日本の労働力不足も深刻になる

柳瀬氏によれば、乳がんや肺がんの検診で撮るX線画像の読影は、医師2人によるダブルチェックが厚生労働省の指針で求められている。この内、1人は熟練医でなければならないとされている。これは見逃しや誤診を防ぐためのルールで1992〜2000年に定められた。ところがその後AIの進歩で前提が変わってきたという。画像を解析し、異常を検知する能力がAI医療機器で飛躍的に向上し、熟練医と同等以上の読影精度に到達したという。

こうしたAI医療機器は多くの医療機関で利用されているが、あくまでも現状は医師の「補佐役」に過ぎない。医師に代わりを担うことはできないので、検診の質の向上は一定の効果はあるものの、医師の省人化には寄与しない。そこで日本政府の規制改革推進会議ではAIを活用することで、医師1人で読影するルールの検討を厚生労働省に求めているという。

このルールが問題になっている。厚生労働省はAIが異常を検出した患者に限って読影医を介さずに主治医の診断に回す業務フローを検討し始めた。異常が検出されなかった患者の画像は従来通り2人体制とする。このフローだと読影医の負担軽減は限定される。がん検診の画像読影で異常が見つかるのは、全体の数%だからである。画像の９割は相変わらず2人体制で省人化には寄与しない。

一方で違う業務フローも考えられる。AIが全体の読影を行なってスクリーニングを行なって、異常が検出されなかった大多数の患者についてはそれを検査結果とするものである。異常が検出された画像に限って偽陽性の有無も含めて医師が判定すれば、省人化への効果は大きい。これはAI医療機器協議会の奥村伸子理事が想起しているフローだという。だが、このフローでは、AIに患者の診断を委ねる形になり、実現するには医師法17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」という、医師の業務独占を認めることに反する。この条項は、日本医師会がこれまでずっと死守してきた規定である。

それでも高齢化と人口減が進む日本の質の高い医療体制を維持しようとするなら、AIを一定の医療行為ができる存在として位置付ける改革が避けては通れないと柳瀬氏は指摘している。🛜🩺💻🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵