2026.11.10 日本経済新聞の記事「AI×声優はボカロの再来？」から

「声の権利」守りながら稼ぐ

コラムの著者　干場 達矢氏（日本経済新聞社 編集委員）が指摘しているのは、司法判断によって声優などの声もパブリシティー権の保護対象となってきている。しかし、権利はもちろん守るべきだが、一方で人工音声には新たな市場性と文化を生み出す可能性もあると干場氏は指摘している。

◯声もパブリシティー権による保護の対象に

干場氏によれば、生成AIが作る「人間の声」を関連した議論が盛り上がっている。声優や俳優の業界では声の無断利用に強く反発し、著名人の声がパブリシティー権の保護対象になるという司法判断も示された。

一方で、遵守すべきは当然としても、人工音声には新たな市場性と文化を生み出す可能性もある。声をライセンス資産にする動きもあるという。約2600人の声優・俳優が加盟する日本俳優連合（日俳連）は今年10月、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。これは実演家の権利を保護し、コンテンツ制作会社やAI事業者が適切に事業展開するためのルールという。

日俳連は伊藤忠テクノサイエンス（CTC）と組み、公式音声データベース「JVOXPRO」の整備を進めている。声を大切なライセンス可能な資産として預かり、そこから生成AIした人工音声を適切に管理して流通させようという取り組みである。確かに技術の仕組みは現在の生成AIとは違っているが、過去に人間の声をソフトウェア資産とした新しい文化と市場を生み出した前例がある。ヤマハが開発した歌声合成技術「ボーカロイド」である。ボーカロイドの場合も音声提供者の許諾のもとで運営されている。使い方とルール次第で、人工音声が文化的革新をもたらしうることをボーカロイドの約20年は示していると干場氏は指摘している。適正な利用まで閉ざさずにいないとビジネスの機会損失ともなろう。重要なのは誰の同意のもとで誰の声として、どのような条件下でそれが使われるかであろう。👄📓💬🏢🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵