2026.11.13 日本経済新聞の記事「私見卓見:個人を狙い撃つ特殊詐欺」から
個人を標的として詐欺の内容を作り込む手口
コラムの著者 柘植 悠孝氏(トビラシステムズ・セキュリティリサーチャー)によれば、特殊詐欺が近年「個人化」しているという。従来は無差別大量のメッセージで送りつける詐欺事案が多かったが、最近は情報漏洩によって入手した氏名や住所、利用サービスなどの情報を悪用し、標的にあわせて詐欺の内容を作り込む手口が発生している。
◯実際に使っているサービスを装って詐欺の成功率を上げている
拓殖氏によれば、犯罪者側が個人に狙いを定める理由は、詐欺の成功確率を高めて効率よく利益を得られるからである。無差別に大量のメッセージやメールを送る手口から、個人にターゲットを絞った手口へと変化している。
個人攻撃ができるのは、サイバー攻撃による企業からの情報漏洩がある。流失した個人情報はダークウェブなどで売買され、異なる場所から漏れた断片的なデータが「名寄せ」され、より詳細な個人情報リストである「闇名簿」が作られているという。
氏名や年齢、性別だけでなく、利用しているサービスまで把握されれば、犯罪者側はターゲットの個人が日頃使っているサービスを装って、より信ぴょう性の高い詐欺を仕掛けることができる。受け取る側も本物のサービスサイトとの区別が難しくなり、騙されるリスクが高まる。
さらに深刻なのは個人情報の中でも運転免許証の画像が流失した事案である。電話番号やメールアドレスは変更できるが、氏名や顔が一度流出してしまうと、長期間にわたり悪用されかねない。
詐欺は犯罪者側から近づいてくる。自分は騙されないと過信せず、迷惑電話やSMSのフィルタリングサービスなどを活用することで、メッセージに添付されたリンクを安易に開かず公式サイトから確認するといった基本的な対策を徹底することである。企業も従業員に詐欺の最近手口を共有し、対処法を学ぶ機会を設ける必要があろうと拓殖氏は警告している。個人情報が流失していることを前提に、相手を安易に信用しない意識が重要だという。⛓️🏫📓💬🏢🧑⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵
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