2019.4.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エビデンス政治と企業人の役割」から

合理的な証拠やデータ分析による根拠（エビデンス）で政策を決定

欧州連合（EU）の欧州議会がサマータイム（夏時間）制度を2021年に廃止することを決定した。コラムの著者はその背景にエビデンスによる政策決定があることに注目している。

◯実務的な根拠に基づく反対論も

　エビデンス政治がEUの決定だけではなく、国内の政策にもあるという。サマータイム導入を東京オリンピックの暑さ対策としてあげたことは有名であるが、しかしこれもエビデンスにいる反対論で立ち消えになった。

政治家や「欧米で長年やっているから」という「自称・海外通」の知識人による推進派に水を差したのは、企業人や学者の合理的な反論である。

情報産業ではシステムの変更に伴うコストが経験をもとに示され、アジア諸国と時間調整が必要であることによる生産や貿易のリスクを指摘した。また学者は東京オリンピック開催までの導入は不可能だと理路整然と主張した。政治の動きがしぼんだのも、こう言った実務的なエビデンスによる反対論であったという。🎓💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇯🇵🇺🇸