2014. 5.22　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：人口減、負担増と『開国』覚悟を」から

明治、戦後、そして第三の開国

コラムの著者は、やや辛口に政府の有識者会議で50年後に豊かな日本の経済・社会を守るには一億人の人口の維持が必要であるとしたことに対する意見を出している。

○人口維持の必要性

人口減少は、日本が抱える社会保障や財政問題を大きく揺さぶる要因だという。その認識がようやく行政や政治にも認識されてきたという。

対策については、厳しい。人口維持に必要な出生率２．１への回復は成功したフランスでも開始から30年を必要とした。それを短期に女性の社会進出も後押ししながら、実現できるのかという問題である。

これまでの男性の長期労働を前提にした雇用制度は大転換を図る必要があるという。子育て支援がいまだ不十分であり、その対策としての予算も13兆円と大きい。社会保障費の配分も直し、更なる短期的な負担増は免れないという。

さらに、避けて通れないのが外国人雇用である。移民政策は今回の同会議には『とらない』としながらも、財政負担を軽減しながら人口減少を食い止めるには、優秀な外国人を吸収する必要が出てくるだろう。多様性を受け入れ、イノベーション力が高められれば、成長の加速にもつながる。

明治、戦後、そして、今回の大きな開国の動きが必要かもしれない。