2012.4.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：夏の電力不足、備え急げ」から

対策不足の政府？

コラムの筆者が語るのは、福井県の大飯原子発電所の再稼働問題についてである。国と周辺自治体の首長との意見が対立している。

国の主張は、再稼働を急がないと、夏の電力需要を賄えないというものだ。しかし、コラムの著者も指摘しているように、もっと他の解決法も検討すべきと考える。

また、著者も感じるのは、需給バランス、つまり、発電と消費電力のバランスを考えるとき、発電側ばかりではなく、国は明確な需給予測を示して消費側の工夫も支援すべきと考える。

コラムの著者の第一の提案は、かなり荒療治だ。つまり、ピーク時に電力利用料金を大幅に引き上げるといった策だ。今から急ピッチで準備して6月から実施というスケジュールで周知徹底すべきだという。電力料金のアップを抑制しようと、家庭ではエアコンの設置温度をあげ、工場では、生産シフトなどの策が打たれるだろう。

さらにコラムの著者の提案は、サマータイムの本格導入である。なかなか実現に結びつかないが、昨年多くの企業で実施され効果が出ていた。その成果を大いに参考にすべきであろうという。

政府も単純に再稼働だけで電力需給の問題を解決するとは思っていないだろう。専門家も含め、分かりやすく省エネの一層の対策を示すべき時ではないか。