2026.1.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：生活・投資相談の体制を整備せよ」から

ファイナンシャルプランナーがアドバイザーとして適任だが

コラムの著者 新免 慶憲氏（金融・デジタルソリューションズ ラボ）によれば、「貯蓄から投資へ、資産形成へ」と叫ばれて久しいが、その進展は緩やかである。その背景に個人預貯金の大半を抱えるシニアが投資に慎重であることが大きく影響しているという。

◯相談すると資産運用の勧誘と思われ警戒するシニアが多い

新免氏によれば、シニアでは資産運用のリスク以前に、自分の将来の不確実性を気にする人が多いという。寿命や認知などの健康面に不安を抱える中で投資には踏み出しにくい。こうした不安を和らげるためには、ファイナンシャルプランナーなどからのアドバイスが重要になる。統計データをもとに、生活資金や療養・介護費の可能性を含めた将来シミュレーションを行い、支出見通しを示すことが有効だという。これによりシニアは必要な貯蓄額や余裕資金を把握できる。

一方で、ファイナンシャルプランナーの人材確保も課題である。多くは金融機関に所属しており、金融機関がシニアの相談相手になることが期待される。だが、金融機関では、相談すると資産運用の勧誘と思われ警戒するシニアが多い。そこで法人取引のように融資とコンサルティングを分離する組織運営が進んでいることを個人取引でも応用できないかというのが新免氏の提案である。個人取引でも、これまで一体であった金融商品の販売と相談機能を分離することである。このように顧客の悩み事に向き合う体制整備が求められ、不安が取り除かれれば、資産運用に目を向ける顧客も出てくる。

ただし、資産運用から相談を切り離すと、金融機関としては相談料を実質的に含む運用管理費などの手数料が得られなくなる。アドバイスが有料サービスとして成り立つ制度設計と社会的な認知が必須であろう。🏦🧓💴🏠✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵