2026.6.1  日本経済新聞の記事「核心：海が日本のフロンティア」から

日本の排他的経済水域と領海の合計面積は世界第6位

高市政権誕生後7ヶ月が過ぎ、日本政府・与党は成長戦略の具体化に入っている。重点投資の対象もAI・半導体、情報通信、量子、創薬・先端医療など17分野と広い。コラムの著者 坂本 英二氏（日本経済新聞社 特別編集委員）はその中でも安全保障、防衛産業やシーレーン防衛など日本近海について注目している。

◯「海底資源は有望だが、採算ベースに乗らない」

こう述べたのは山田 吉彦氏（国民民主党 海洋政策専門、元東海大学教授）である。さらに「日本政府の覚悟がいる」と指摘し、「経済安保を考えたら自力で取れる状態にするのは意味がある。海のレアアースは放射性物質が少なく環境にやさしい。日本の採掘が定着しても値段は中国の20倍と言われている。（中略）メタンハイドレートもガスの代替として期待できる」と述べている。

坂本氏によれば、同盟国の米国ですら資源の供給や通商で常に味方とは限らない。中国やロシアは大国のエゴを隠しもせず地域の覇権を狙っている。過酷な気象で世界の食糧事情が一変すれば、日本近海の水産物も取り合いにある可能性がある。

日本の排他的経済水域と領海の合計面積は世界第6位であり、中でも「国境離島」の戦略的な重要性も高まっている。海図なき時代の現代では、ミドルパワーの国は持てる資源と技術を生かし、経済の自立性を高めておく必要がある。海が日本のフロンティアだと言える環境を政治が整え、民間の奮起を促すべき時だと坂本氏は促している。⛽️📱🐟🎣🚢🏝️🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸🇷🇺