2026.6.9  日本経済新聞の記事「私見卓見：経営者に必要な幅広い教養」から

経営者は企業価値を継続的に創出する力を実証

コラムの著者　堀内 勉氏（100年企業戦略研究所所長）によれば、経営者は資本主義社会における持続的成長とは何で、社会的価値や良い企業の条件とは何かといった問いに答えられる幅広い「教養」を身につける必要があると説いている。

◯株主から「資金を使って会社をさらに成長させよ」が本来

堀内氏によれば、この株主の本音を実現することが経営者の問題だという。これは上場企業のコーポレートガバナンス・コードの見直しで議論の対象になっていることに通じるという。その基本理念は「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出」であって、企業経営の安定性を損なうような「短期的な株主還元はそぐわない」というのが、アクティビスト（物言う株主）への基本的な対応策だという。

ただし、この対応策を採る際に問われるのが経営者の経営力である。余剰資金や遊休資産を新たな成長に貢献させねば、株主から資金の還元を求められる。経営者は、企業価値を持続的に創出する力を実証しなければならない。では、本当にそれができる経営者がどれだけいるかである。このような経営力の不足が日本経済の「失われた30年」問題の本質だと堀内氏は指摘している。

レントという経済用語がある。もともと地代のことを表していたが、今では「制度を利用した超過利潤の獲得」全般をさしている。レントが批判の対象になるのは、自ら汗をかかずに不労所得を得ているように見えるからである。現代的なレントには、利子や配当などの金融レントもある。ここでよく話題になるのがアクティビストが株主という立場を利用してレントである企業の余剰資金を吸い上げているように見えるからだという。

そういった中で経営者に本来望まれるのは、株主から「資金を使って会社をさらに成長させてほしい」といってもらうことである。つまり、経営者は、資本主義社会における持続的成長とは何で、社会的価値や良い企業の条件とは何かといった問いに答えられる幅広い「教養」を身につける必要があると堀内氏は説いている。

日本企業の「失われた30年」への回答は、企業価値を創造できない経営者と短期のレントだけを求めるアクティビストとの間にある負の循環をどう断ち切るかにあると堀内氏は示唆している。🚙🧠⚡️🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵