2026.6.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：会社の存在意義を問い直せ」から

価値創造の優先順位を示す判断基準が明確か

コラムの著者　村上 哲也氏（ブランズウィック・グループディレクター）によれば、経営陣の意思決定やそれに対する説明責任は質的に変化しているという。背景にコーポレートカバナンス改革やアクティビストの台頭があるからだという。

◯形式的なパーパスの掲示や場面ごとに調整されたメッセージだけでは信頼性を保てない

村上氏によれば、今経営者に問われるのは「会社は誰にどの価値を創出するために存在するのか」という原点を問い直すことだという。企業を取り巻くステークホルダーは多層化し、しかも相互に連関している。投資家は自ら入手する情報と報道などから企業を評価する。従業員も外部評価を踏まえて自社の方向性を判断する。メッセージに揺らぎがあれば、不整合な点は瞬時に顕在化され、組織の内外で認識のずれを生む。

また、前述の原点の問い「誰にどの価値を創出するのか」に対する明確な答えと判断基準が必要となる。株主、顧客、従業員、政府、市民社会はいずれも重要なプレーヤーであるが、全てを等距離におくべきではないと村上氏は示唆している。経営者として目指す企業の在り方を示し、価値創造の優先順位を明確にする。企業がどの価値を重視し、何を通じて社会に貢献するのかを自らの言葉で示すことが信頼につながる。そこには、形式的なパーパスの掲示や場面ごとに調整されたメッセージだけではない。🏢🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵