2026.7.15  日本経済新聞の記事「〈STARTUP X〉不動産、宇宙から探す： ウェアー」から

月面解析技術を活用､有望な土地情報7300万件

コラムの著者　柴田 唯矢氏（日本経済新聞社）が注目しているのは、人工衛星データから空き地を探すスタートアップのWHERE（ウェアー、東京・文京）が同社と取引する企業が増えているという。8社の企業を経て辿り着いたJAXA（宇宙航空研究開発機構）の月面解析技術を地上に転用し、不動産業界に新風を巻き起こしているという。

◯情報の透明性が低い不動産業界に宇宙の風

柴田氏によれば、太陽光発電パネルの販売を手がける都内の企業が2026年にウェアーの導入を行った。それまで広告や紹介に頼っていたが限界を感じたところ、ウェアーと組むことで候補地を自動的に探してもらうことで、導入初月から商談に繋がったという。

ウェアーは不動産を探す事業者に向けて、人工衛星による地球観測データを提供する。衛星事業者などから取得したデータとJAXAが持つAIを使った月面解析技術を組み合わせて、不動産として取引できそうな土地を瞬時に探し出すという。すでに同社のデータベースには約7300万件の土地情報が登録されており、駐車場や空き地、空き家など、売買できる可能性が高い土地を抽出する。屋根の古さから物件の状態や築年数を推測できる。利用料金は1社あたり月額30万円からだという。

サービス画面に立地などの条件を入力すると、適合する土地を全国から探索できる。さらに気に入った土地であれば、所有者情報を取得でき、ハザードマップや市街化調整区域などと重ね合わせて状態の確認も可能だと言う。これまで候補地を100件集めるのには約30時間がかかるところ、ウェアーを通じて数回のクリック操作で取得できる。

不動産業は参入障壁が低く相手との交渉や取引を重視する業界である。時間をかけて研究開発を進める宇宙業界とは対極の世界である。これまで宇宙技術を不動産に活用しようという発想は少なかったという。ウェアーは、今後、候補地の探索だけでなく、営業支援にも取り組むほか、社内に蓄積される取引データを活用した新サービスも構想するという。🅿️🏬🏠🛰️💬🧠🏢🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵