2026.7.20  日本経済新聞の記事「私見卓見：サイバー被害、復旧が肝心」から

攻撃速度は従来の防御体制を上回っている

コラムの著者　高山 勇喜氏（ルーブリック・ジャパン社長）によれば、サイバー攻撃が著しく高速化しているという。多くの場合、初期侵入から横展開、データ窃取までは瞬時であり、1時間未満でシステム全体を侵害することも少なくないという。またサイバー犯罪者のAI活用も増加しており、自動化ツールや再利用された攻撃手法で、サイバー攻撃の速度は従来の防御体制を上回っているという。

◯限られた時間とリソースの中での事業継続の復旧計画が必須

高山氏によれば、確かに侵害が瞬時に起こるとすれば、攻撃を「防げるか」ではなく、「どれだけ迅速に復旧できるか」が問われるという。ビジネスを継続するための最小限の事業復旧計画は、攻撃発生前に重要業務とその依存関係を定義し、限られた時間とリソースの中でも事業継続できることを自社とその関係組織の全体で取り組む必要がある。高山氏は、以下にその要点をまとめている：

• 事業継続に必要な最小限の重要機能の定義
• ID復旧や権限付与などのプロセスの事前承認・自動化による迅速な対応
• すべての復旧ワークフローの事前構築とテストによる準備状況の確保

を事業復旧計画に含むことであるという。

現在のサイバー攻撃の多くはIDの窃取や乗っ取りを起点としている。特にID基盤はクラウドサービスや各種業務システムへのアクセスを統合的に管理する中枢である。一度、この中枢に侵害されると、権限の乗っ取りや承認プロセスを改竄し、組織全体の破壊行為ができるようになってしまう。さらにこれを足掛かりにクラウドサービスの環境へと侵入され、被害は一気に拡大し、個別対策ではもはや限界を超え最悪の事態となる。

多くの企業は、サイバー防御や検知の面では成熟していると聞く。だが、復旧の枠組みへの取り組みは十分とはいえない。侵害の発生時には意思決定の遅れが被害拡大を招くこともある。現在のセキュリティーにおける真の評価は、高山氏によれば防御力ではなく、いかに迅速に業務が復旧できるかにあると指摘している。🫆🛜🏢🔑💬📖✒️📕🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵