2014. 3.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：カントリーリスクの再考を」から

脱中国で２つ以上の海外拠点が必要

コラムの著者は米国オバマ政権の支配力の低下で、企業もカントリーリスクを考えるべきだという。

○マイナス・チャイナ・プラス・ツー

米国の支配力の低下で、国際情勢が不安定化して、国際ルールを守らないところが増えるという。特に中国は、ロシアのクリミアでの米国の動きをみて、何も手出しをしないとみるや、従来の枠組みを大きく変えるという。日本企業の協力で拡大する経済力を軍事力に振りかえ強化する点でも大きなカントリーリスクである。

経済がいくら結びついたといってもそれが安全保障にはならないのは歴史的に明白である。米国のアップルなどはすでに脱中国を進め、日本企業もマイナス・チャイナ・プラス・ツーを考えねばならない時期であろう。